進学・就職・経済支援に関すること

下記サイトに詳細な説明がございますので、お寄せいただいた質問とあわせてご確認いただけますと幸いです。

• 理学部・理学研究科のための就活ガイド
• 理学研究科・理学部HP：卒業後の進路、大学院入試方法、博士向け奨学金制度、研究生
• 東北大学キャリア・社会連携支援センター（全学）
• 東北大学高等大学院機構：東北大学高等大学院LEAPプログラム
• 数学科・数学専攻：大学院入試案内、修士課程修了者就職状況
• 物理学科・物理学専攻：大学院受験生の方へ
• 宇宙地球物理学科・天文学専攻；大学院入試情報、教育・進路
• 宇宙地球物理学科・地球物理学専攻：大学院入試、入学・進路
• 化学科・化学専攻：大学院入試、卒業後の進路、主な就職先
• 地球惑星物質科学科・地学専攻：大学院入試
• 生物学科：卒業生の進路

Q. 最近の博士前期課程もしくは後期課程修了時の就活、就職状況が知りたいです。（物理）

A. 直近の進路実績として、物理学専攻の2025年度は、博士課程前期（修士）修了81名のうち、博士後期課程への進学34名、民間企業への就職44名、その他3名でした。
博士後期課程は修了26名のうち、大学・研究機関等のポスドク等4名、民間企業16名、公務員等1名、その他5名です。
博士修了後も、大学・公的研究機関だけでなく、メーカー、半導体、IT等の民間企業に進む学生が多くなっています。

Q. 博士課程修了見込み時の就職活動プロセスと活動事例、重要なポイントを教えてください。

A. 博士の就職活動は、修士ほど一律のスケジュールではありません。民間企業を志望する場合は、D2の夏～秋頃から業界・企業研究や情報収集を始め、D2後半～D3前半に応募・選考を進めるケースが多いです。製薬等、一部の業界はこれより早く動きます。アカデミアでは公募時期が一定ではなく、D3以降も個別の公募に応募することがあります。
重要なのは、就活のために研究を止めるのではなく、研究を通して培った専門性・問題設定力・分析力・論理的思考力・研究遂行力を、応募先が求める人材像に結び付けて説明できるようにすることです。研究概要も「研究内容の説明」だけでなく、「自分が何を考え、何を工夫し、何ができるようになったか」を伝えることが重要です。
キャリア支援室では、企業研究、自己分析、ES、面接等の相談を行っています。

Q. 博士の就職について知りたいです。（数学）

A. .博士修了後の進路は、大学教員・ポスドク等のアカデミア、公的研究機関、民間企業の研究開発・技術職、IT・データ関連職など幅広くあります。2025年度の理学研究科博士修了生の就職先にも、大学・理化学研究所・日本原子力研究開発機構・量子科学技術研究開発機構・国立天文台・高エネルギー加速器研究機構等に加え、半導体、化学、製薬、IT、電機等の企業が含まれています。
数学専攻についても、博士後期課程修了後の進路はアカデミアに限られていません。専攻別の最新の公開実績である2024年度では、数学専攻の博士後期課程修了者8名全員が就職しており、その内訳は教員2名、企業等6名でした。
また、2025年度の理学研究科博士修了生全体でも49名が就職しており、大学・研究機関に加え、民間企業への就職先も多数あります。

Q. 院生は1年から就職活動を始めるのですか？

A. .課程によって異なります。修士修了後に就職する場合は、就活の早期化が進んでおり、M1の6月頃から情報収集・インターンシップ・企業説明会等が始まるのが一般的です。
したがって、「大学院1年から始める」と考えておくのがよいです。一方、博士修了後の就職はスケジュールが異なり、D2の夏頃から動き始めるのが一つの目安です。
ただし、早く始めればよいというより、研究・学業を土台にしながら、必要な時期に必要な準備をすることが大切です。

Q. 博士課程に進む割合について教えてください。

A. 理学研究科全体では、博士課程前期（修士）修了後に博士後期課程へ進学する割合は概ね30％程度です。
博士進学は一律に勧めるものではなく、将来やりたい研究・仕事、研究への適性や意欲、経済支援等を踏まえ、指導教員等とも相談しながら本人が判断することが大切です。

Q. 博士課程後期卒業後はどのようなところに就職するのでしょうか（物理）

A. 博士後期課程修了後は、国内外の大学・研究機関の研究員・教員、企業の研究開発職・技術職、IT・データ関連職などに進みます。
物理学専攻の2025年度は、博士修了26名のうち、ポスドク等4名、民間企業16名、公務員等1名、その他5名でした。博士＝大学教員に限られるわけではなく、現在は民間企業に進む博士も多くいます。

Q. 就職希望先(候補)の情報は、みなさんいつ頃から、どこで情報を得ているのですか。
希望する企業のインターンシップには各自で申し込むのか、また、全員参加するものなのでしょうか。学業と就職活動を両立できるのか、どんなサポートをしていただけるのか教えていただけますと有難いです。

A. 就職先の候補は、大学・理学研究科の就職支援、学科・専攻に届く求人、企業・業界説明会、インターンシップ、大学のキャリア支援センター、一般の就職情報サイト、研究室の先輩・OB・OG等から情報を得る学生が多いです。修士で就職する場合は、M1の夏頃から情報収集を始めることが一般的です。
インターンシップは原則として学生本人が企業等へ申し込みますが、全員参加が必須というものではありません。興味のある業界・企業を知る機会として有益ですが、研究・授業とのバランスを考え、目的に合うものを選ぶことが大切です。
学業と就活の両立は確かに負担がありますが、すべての企業・イベントに参加する必要はありません。理学部・理学研究科ではキャリア支援室による進路・就職相談、企業研究・自己分析、ES・面接の相談等を行っており、大学全体のキャリア支援も利用できます。早めに情報を集め、研究室の予定も踏まえて計画的に進めることをお勧めしています。

Q. 最近就職活動が非常に早くなっていて、大学3年、修士1年になったらすぐに進路を決めて活動せねばならないと思いますが、東北大学にはその指導、あるいは就職の相談をする場はあるでしょうか？

A. 東北大学には、大学全体のキャリア支援センターに加え、理学部・理学研究科にもキャリア支援室があり、進路選択、業界・企業研究、自己分析、エントリーシート、面接、内定後の意思決定などについて相談できます。
就職活動は確かに早期化していますが、「大学3年・修士1年になったらすぐ就職先を決めなければならない」ということではありません。まずは情報収集やインターンシップ等を通じて選択肢を知り、学業・研究と両立しながら徐々に志望を具体化していくことが重要です。理学研究科では、特に修士・博士の専門性を生かした就職について個別相談を行っています。

Q. 今年度末の卒業生、修了生の就活の内々定の獲得状況と、未内々定者の今後の就活について教えてください。

A. 2027年3月卒業・修了予定者については、2026年8月時点では就職活動の途中にある学生もいるため、研究科全体の「最終的な内々定率」を確定値として示せる時期ではありません。内々定を得ている学生がいる一方、企業の秋採用・追加募集、公務員試験、博士人材向け採用など、今後も応募機会はあります。
現時点で未内々定であっても、直ちに就職が困難ということではありません。キャリア支援室では、応募先の見直し、企業研究、ES添削、面接対策などを個別に支援しています。過去の本研究科の最終的な就職状況は概ね良好で、就活ガイドでは修士の就職率は例年93～97％、博士は90～95％程度と紹介しています。

Q. 直近3年間の就職状況と今年の見込みを教えてください。

A. 直近の就職状況は概ね良好です。理学研究科の就活ガイドでは、年による変動はありますが、就職率の目安として学部90～95％、修士93～97％、博士90～95％程度とされています。
また、2024年度の卒業・修了時点の速報では、学部98.4％、修士98.1％、博士98.0％と報告されています。
2025年度についても、理学研究科から修士修了生161名、博士修了生49名が就職しており、メーカー、半導体、IT、化学・製薬、エネルギー、金融、コンサルティング、公務員、大学・研究機関など幅広い進路となっています。
2026年度については、8月時点で最終的な就職率を予測する段階ではありませんが、学生の希望や活動状況に応じて、キャリア支援室等で継続的に支援していきます。

Q. 本人の希望として大学院までは進みたいと考えているようですが、卒業後の就職先はどのようなところがあるものでしょうか？可能であれば過去の実績などお知らせいただけますと幸いです。

A. 大学院修了後の進路は非常に幅広く、民間企業ではメーカー、半導体・電子デバイス、IT・ソフトウェア、化学・製薬、エネルギー、金融・保険、コンサルティングなどに就職しています。このほか、公務員、教員、大学・公的研究機関などへの進路もあります。
2025年度の理学研究科では、修士修了生161名、博士修了生49名が就職しています。主な就職先には、東京エレクトロン、日立製作所、富士通、NEC、キオクシア、ソニー関連企業、旭化成、住友化学、第一三共、中外製薬、トヨタ自動車、NTTドコモ、各種官公庁・研究機関などが含まれています。
大学院で身につける専門知識そのものだけでなく、研究を通じて培う分析力、論理的思考力、課題設定・解決力も企業から評価されます。

Q. 大学院卒業後の進路はどのような企業に就職しているのでしょうか？（化学）

A. 大学院修了後は、専門を生かした研究開発職・技術職を中心に、さまざまな企業へ就職しています。化学専攻の主な就職先としては、旭化成、カネカ、クレハ、三井化学、レゾナック、富士フイルム、キオクシア、ソニーセミコンダクタソリューションズ、トヨタ自動車、ダイキン工業などが紹介されています。このほか、IT、金融、コンサルティング等へ進む例もあります。
化学専攻では、就職を希望する学部生・大学院生の就職率は毎年ほぼ100％とされており、博士修了者については民間企業に加えて、国内外の大学・公的研究機関で博士研究員や大学教員として活躍する進路もあります。

Q. 前年度の博士後期課程3年生の主な就職先を教えてください。

A. 前年度（2025年度）の理学研究科博士修了生は49名が就職しています。大学・研究機関では、東北大学、東京大学、京都大学、東京科学大学、理化学研究所、日本原子力研究開発機構、量子科学技術研究開発機構、国立天文台、高エネルギー加速器研究機構、マサチューセッツ工科大学などへの就職実績があります。
民間企業では、HOYA、JASM、JSR、アマゾンウェブサービスジャパン、コニカミノルタ、クレハ、トクヤマ、日立製作所、住友化学、住友電気工業、第一三共、東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ、日本IBM、NEC、富士通などがあります。
博士修了者の進路はアカデミアに限られず、研究開発・技術系を中心に民間企業への就職も多くなっています。

Q. 博士後期課程進学のスケジュール、必要な準備、費用について教えてください。

A. 博士後期課程への進学は、通常、修士課程在学中に指導教員と研究テーマや今後の研究計画について相談し、専攻ごとの選考を受けます。選考方法や出願時期は、修士2年の12月をめどに別途お知らせいたします。
準備としては、研究計画・修士研究の進捗確認に加え、博士進学後の経済支援を早めに調べることが重要です。博士向けには、日本学術振興会特別研究員、学際高等研究教育院、各種大学院プログラム等、給付型の支援制度がありますが、いずれも選考や採用条件があります。

Q. 大学院に進むにあたり、出願などのスケジュールや保護者が認識しておく必要があることがあれば説明して頂けると助かります。（物理）

A. 大学院入試は専攻ごとに日程・選考内容が異なります。参考として、2027年4月入学の博士課程前期一般選抜では、出願期間は2026年7月6日～10日、物理学専攻の試験は8月18日および20～21日、合格発表は9月4日でした（年度により変更があります）。一般選抜では、専門分野の基礎学力をみる筆記試験と、研究計画・研究能力・研究意欲等を確認する面接を行います。
保護者の方に認識いただきたい点としては、①学部4年の夏に院試がある専攻が多いこと、②研究室配属・卒業研究と並行して準備すること、③出願・試験内容は本人が最新の募集要項を確認して進める必要があること、④進学後の学費・奨学金・生活費も早めに確認しておくこと、が挙げられます。

Q. 院試について教えて頂きたいです。

A. 理学研究科の大学院入試は専攻ごとに実施されます。一般選抜では、専門分野の基礎学力をみる筆記試験と、研究計画・研究能力・研究意欲等を確認する面接が基本ですが、具体的な科目・配点・日程は専攻ごとに異なります。また、内部進学であっても自動的に進学できるわけではなく、所定の選考を受けます。
最新の募集要項、各専攻の入試案内・過去問、大学院入試説明会をご確認ください。

Q. 大学院進学を希望しているのですが、院入試に落ちた場合は大学を卒業して終了になるのでしょうか？院の浪人生などはいるのでしょうか？

A. 院試に不合格であっても、学部の卒業要件を満たしていれば学部は卒業できます。ただし、卒業後に自動的に大学の学生として在籍し続けられるわけではありません。
その後の選択肢としては、①別の大学院や第2次募集等を受験する、②就職する、③翌年度に大学院を再受験する、④希望する研究室と相談のうえ、選考を経て研究生として研究を続ける、などがあります。「院試浪人」という正式な身分があるわけではなく、研究生になる場合も別途出願・選考・費用が必要です。
不合格後の進路は、研究室・専攻や本人の希望によって適切な選択が異なるため、早めに指導教員・教務・キャリア支援室へ相談することをお勧めします。

Q. 博士後期課程への学内進学について、研究テーマの調整、選考プロセスや新しい支援制度に関してご説明頂ければ幸いです。

A. 博士課程後期の進学試験については、修士論文の最終試験を兼ねて行う場合が多いです。4月入学者の場合、M2の12月頃に出願、1月下旬から2月上旬に試験実施となります。
研究テーマの調整については、所属の専攻・分野ごとに異なりますので、ご所属の研究室にお尋ねいただければ幸いです。
2026年から開始となった本学の新しい博士課程学生向け経済支援制度では、原則としてすべての日本人学生に月額10.6万円以上の研究奨励費を支給するとともに、授業料を全額免除する仕組みとなっております。詳細については、こちらのページを参照してください。

Q. 以下について教えてください。（物理）

  1.博士課程後期の受験予定日と試験項目、結果発表日
  2.博士課程後期の合格率
  3.物理学専攻で博士課程後期に進学した場合、全て奨学金の対象となるか
  4.博士課程後期奨学金はいくら位なのか
  5.物理学専攻博士課程後期卒業後の就職状況

A．
1．2027年4月博士後期課程への進学に関する案内は、2026年12月ころをめどに在学者にお知らせします。
2．いわゆる「合格率」は、現在公開されている選考状況では志願者数が示されていないため、単純には算出できません。参考として、2026年4月の物理学専攻博士後期課程は、募集人員46名に対し、進学・編入学者32名（うち学内進学26名）でした。
3．博士後期課程の学生は、日本学術振興会特別研究員や各種学位プログラムに採用される方を除き、原則として全員高等大学院LEAPプログラムによる経済支援を受けることができます。
4．現在、理学研究科Webサイトで紹介している主な博士向け給付型支援の例として、日本学術振興会特別研究員は月額22.7万円（別途研究費）、学際高等研究教育院・国際共同大学院・産学共創大学院プログラム等は月額20万円、LEAPは月額10.6万円などがあります。制度・金額は変更されることがあります。
5．物理学専攻の2025年度博士修了26名の進路は、ポスドク等4名、民間企業16名、公務員等1名、その他5名でした。博士修了後は大学・研究機関だけでなく、民間企業への就職も多くなっています。

Q. 大学院の奨学金について教えて頂きたいです。

A．大学院生が利用できる奨学金には、日本学生支援機構（JASSO）の貸与型奨学金、大学・民間財団等の給付型／貸与型奨学金、授業料免除等があります。募集対象（修士・博士、学年、専攻、家計基準、成績等）、給付・貸与額、併給可否、募集時期は制度ごとに異なります。
特に博士後期課程では、日本学術振興会特別研究員や大学院プログラム等、返還不要の生活費相当の支援を受けられる制度が複数あります。進学を検討する段階から、学務情報システムや理学研究科学生支援係の案内を継続的に確認し、早めに応募準備をすることをお勧めします。

Q. 大学院での奨学金制度について教えてください。

A．大学院の奨学金制度は、大きく、①家計状況等を要件とする支援、②学業・研究力等を要件とする支援に分けられ、日本学生支援機構（JASSO）、民間財団、大学独自制度、授業料免除等があります。修士・博士で応募できる制度が異なり、制度によっては大学からの推薦が必要です。
博士後期課程では、日本学術振興会特別研究員や大学院プログラムなど、生活費相当を給付する制度もあります。募集時期が早い制度もあるため、博士進学を考え始めた段階から情報収集することが重要です。最新情報は、理学研究科の奨学金ページ・学務情報システムをご確認ください。

成績等に関すること

Q. 所属している研究室が合わない場合、同じ学科の違う研究室への変更は可能ですか？変更申し出の期限等はありますか？

A. 学科によって異なりますが、研究室は学生さんの希望を聴取したうえで、受入れ可能人数、学業成績、志望動機、適正等を踏まえ総合的に決定しています。 やむを得ない事情等により研究室での活動に支障が生じた場合等は、学科として個別に対応しています。

Q. 教科にもよるかと思いますが、成績（ＧＰＡ）のＡＡ、Ａなどはどれくらいの割合（人数）になっていますか？自分（子）がどれくらいに位置しているのか知りたいです。指標はありますか？

A. 成績評価は絶対評価で行っています。実態としては、教科によってばらつきはありますが、AAとAを合わせて30～50%程度、BとCを合わせて40～50％程度です。
また、GPAの平均値は2.5～3.0程度です。ただし、学年内の順位は他学生の成績にも依りますので、詳しいことは何とも言えません。学生さん達にも、詳しい順位については年度（学年）によって変動するため、目の前の授業に積極的に取り組むよう伝えています。

Q. 卒業に必要な取得単位数と各学年での標準的な取得単位数を教えてください。GPAとは何でしょうか。

A. 卒業に必要な単位数は「124単位」です。あくまでも目安ですが、1年生終了時点で50～60単位、2年生終了時点で80～100単位、3年生終了時点で100～120単位が平均的です。
GPAは相対的な成績の指標で、0.0がD、1.0がC、2.0がB、3.0がA、4.0がAAの水準を意味します。詳しくはこちらのページをご参照ください。

その他

Q. 敷地や校舎での防犯・防災体制について教えてください。

A.
 ・防災対策：
 ・・火災や地震、事故などを想定した全教職員・学生を対象とした避難訓練を毎年実施している。
 ・・火災や事故などが発生した場合の連絡通報手順を研究科内で整備しており、各研究室の見えやすいところに貼付するよう通知している。
 ・・「防災行動の手引き」を学生を含めた研究科全員に１部ずつ配付し、日ごろから手元に置いておくよう指示している。
 ・・災害時の帰宅困難者用に備蓄食料、水、毛布、トイレ等を備えている。
 ・・学生、教職員全員が受講する安全教育で、過去の地震からの教訓などを紹介している。
 ・・東北大学には安否確認システムがあり、災害時の学生の安否情報を収集する仕組みを備えている。
 ・・救命講習会を年3回開催し、心肺蘇生法やAEDの使い方を学ぶ機会を提供している。
 ・・クマやイノシシ対策として、キャンパスの周りに害獣用の電気柵を張り巡らせているほか、目撃情報（ふんを含む）があった場合は、周辺学部と情報共有し、都度一斉メールで注意喚起している。

 ・防犯対策：
 ・・夜間（18時～翌6時）及び土日祝日は、建物の出入口を施錠しており、電子錠のパスワードを知る者のみ入館出来る仕様としている。なお、キーロックも建物ごとに違う番号を設定し、１年ごとに変更している。警備員が24時間、365日体制で常駐しており、緊急時の対応・連絡体制を整備している。